✅結論｜対象かどうかは「場所・高さ・危険性」の3つで決まる
都城市のブロック塀補助金は、すべての塀が対象になるわけではありません。
判断のポイントはシンプルで
どこにあるか（場所）
どのくらいの高さか
危険性があるか
この3つです。
この条件を満たしていない場合は
補助金が使えないケースもあるため、事前確認が重要です。
📍チェック①｜場所が対象エリアか
まず一番重要なのが「場所」です。
対象になるのは以下のどちらかです。
小学校からおおむね半径500m以内の道路に面している
小学校の通学路に面している
つまり
家の敷地内でも、道路に面していない塀は対象外になる可能性があります
また
・裏側の塀
・庭の中の塀
などは対象外になるケースが多いので注意が必要です。
📏チェック②｜高さが基準を満たしているか
次に重要なのが高さです。
対象となるブロック塀は
高さ1.2m以上が条件になります。
さらに工事後は
0.8m以下にする必要がある（撤去の場合）
というルールがあります。
つまり
もともと低い塀は補助対象にならない
という点が見落とされがちです。
⚠️チェック③｜危険性があるかどうか
ここが一番重要ですが、意外と誤解されているポイントです。
補助対象になるには
市が「危険」と判断する必要があります
具体的には
ひび割れがある
傾いている
老朽化している
構造的に不安がある
といった状態です。
ただし
見た目がきれいでも内部が危険なケースもあります
そのため
「大丈夫そう」に見えても対象になる可能性は十分あります。
👤チェック④｜対象者の条件
塀の条件だけでなく、所有者にも条件があります。
・ブロック塀の所有者であること
・市税の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと
この条件を満たしていない場合は、補助対象外になります。
🏗チェック⑤｜工事内容のルール
工事にも条件があります。
●撤去の場合
・道路面から0.8m以下にする
●建替の場合
・建築基準法に適合させる
・安全な構造にする
つまり
👉 単純に壊すだけでなく「安全性の確保」が前提です
❗よくある勘違い
実際に多いのがこの3つです。
❌どんなブロック塀でも対象になると思っている
エリア・高さ条件で対象外になることがある
❌見た目がきれいだから対象外と思っている
内部の劣化で対象になるケースあり
❌低い塀でも申請できると思っている
高さ条件で対象外になることが多い
🧠見極めのポイント（簡単チェック）
迷ったらここで判断できます。
通学路や学校の近くか
高さが1.2m以上あるか
古いまたは不安を感じる状態か
この3つに当てはまる場合は
補助対象になる可能性が高いです。
📍都城市での現実的な傾向
都城市では
・古い住宅が多い
・昔の基準で作られた塀が残っているため
対象になるブロック塀は意外と多いです
特に
・築20年以上
・外構を一度も触っていない
こういった住宅は要チェックです。
📝まとめ
・補助対象はすべての塀ではない
・判断基準は「場所・高さ・危険性」
・見た目では判断できないケースも多い
・まずは条件に当てはまるか確認が必要
結論として
「対象かどうか分からない状態」が一番もったいないです
❓よくある質問（FAQ）
Q1. 自宅の塀が対象かすぐ分かりますか？
→ 現地確認が必要な場合があります
Q2. 通学路かどうかはどう判断しますか？
→ 市や専門業者に確認可能です
Q3. 低い塀でも対象になりますか？
→ 基本的には対象外になることが多いです
Q4. 古くなくても対象になりますか？
→ 状態によっては対象になる可能性があります
Q5. 一部だけ撤去でもいいですか？
→ 条件によって対応可能です
Q6. 建替しないとダメですか？
→ 撤去のみでも可能です
Q7. 申請は自分でできますか？
→ 可能ですが専門家と進める方が確実です
Q8. どれくらいで判断できますか？
→ 現地確認後に判断されます
Q9. 補助金は必ずもらえますか？
→ 条件を満たした場合のみです
Q10. 相談だけでも大丈夫ですか？
→ 問題ありません
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