✅結論｜昭和56年以前の木造住宅は“耐震対策しないリスク”が大きい
都城市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に対して
耐震診断・改修・建替に補助金が出ます。
そして結論として重要なのはこれです👇
放置すること自体が一番リスクが高い状態です
倒壊リスクが高い
修繕費が後から高額になる
補助金を使えず損する可能性
■なぜ昭和56年以前の住宅は危険なのか
昭和56年は「耐震基準」が大きく変わった年です。
それ以前の住宅は
- 地震を想定した構造になっていない
- 筋交い・接合部が弱いケースが多い
- 現行基準より耐震性能が低い
実際に阪神・淡路大震災でも
倒壊・半壊の多くが旧耐震住宅でした。
■耐震化の流れ（重要）
耐震対策はこの3ステップです
①アドバイザー派遣（無料）
- 耐震診断士を市が派遣
- 制度や流れを説明
まずはここからスタート
②耐震診断（最大13万円補助）
- 現地調査で耐震性能をチェック
- 補助内容
→ 診断費 − 6,000円（最大13万円）
ほぼ自己負担なしで診断可能
③耐震改修・建替（最大115万円補助）
診断結果に応じて対応
- 耐震補強
- 段階的改修
- 解体
- 建替
■補助金の具体内容
●耐震診断
- 最大：13万円
●耐震改修（設計含）
- 補助率：80%
- 最大：115万円
※利子補給利用時
→ 最大57.5万円
●段階的改修
- 1段階：最大69万円
- 2段階：最大46万円
●除却（解体）
- 最大：34.5万円
●建替
- 最大：38万円
■対象者の条件
以下すべて該当が必要
- 住宅の所有者
- 市税滞納なし
- 暴力団関係者でない
■申請の流れ（失敗しやすいポイント）
- 耐震診断士を選ぶ
- 診断依頼
- 補助申請
- 交付決定
- 契約・工事
⚠重要
契約は必ず補助決定後
■見落としがちな注意点
✔費用は業者によって違う
✔消費税は補助対象外
✔登録診断士が必須
ここを知らずに進めると損します
■お金の負担を減らす制度（重要）
都城市には「概算払い制度」があります。
- 工事前に補助金を受け取れる
- 自己負担は差額のみ
資金が少なくても進めやすい仕組み
■よくある失敗例
●何もせず住み続ける
→ 地震時のリスクがそのまま
●中古購入後に気づく
→ 改修費が想定外
●補助金を知らない
→ 数十万〜100万円以上損
■都城市での現実的な判断
都城市は
- 湿気が多い
- 寒暖差が大きい
ため、構造劣化も進みやすい地域です。
古い住宅は放置するほどリスクが上がる
■専門家としての考え
耐震は「やるかやらないか」ではなく
“いつやるか”の問題です
特に旧耐震住宅は
家族の命に直結
資産価値にも影響 します。
■まとめ
- 昭和56年以前の住宅は耐震リスクが高い
- 都城市では最大115万円の補助あり
- 診断はほぼ無料で可能
- 放置が一番のリスク
今のうちに診断だけでもやるのが正解です
■よくある質問（FAQ）
Q1. 誰でも使えますか？
条件を満たせば利用可能です。
Q2. 診断だけでもOK？
問題ありません。まずは診断がおすすめです。
Q3. すぐ工事できますか？
補助決定後でないと不可です。
Q4. 費用はどれくらい？
建物によって変わります。
Q5. 中古住宅でも使えますか？
条件を満たせば可能です。
Q6. 建替も対象？
対象です。
Q7. どの業者でもいい？
登録診断士が必要です。
Q8. 期間はどれくらい？
数ヶ月〜半年程度
Q9. 途中変更できる？
基本は再申請が必要です。
Q10. 相談だけでもいい？
大丈夫です。
🏢会社情報・お問い合わせ
有限会社南都ホーム
【所在地】〒885-0064 宮崎県都城市今町7213-2
【フリーダイヤル】 📞 0120-395-591
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